これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。
各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官(3人)のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身(総務事務次官)だ。【横田愛】
【関連ニュース】
仙谷担当相:中期フレームに消費税上げ方針
公務員法案:審議入り 次官級ポストなど巡り「改革競争」
郵政改革:首相「亀井案基に調整」 仙谷氏ら、なお批判−−きょう閣僚懇
選択のあとに:09政権交代 議員部屋割り、悩む霞が関 「政治主導」100人官庁へ
質問なるほドリ:事務次官廃止論はどうなったの?=回答・小山由宇
・ 鳩山首相、責任転嫁?混迷普天間「メディアが動きすぎ」(産経新聞)
・ 安藤前知事側が上告=宮崎談合・汚職事件(時事通信)
・ 5月決着なければ退陣を=普天間移設問題で谷垣自民総裁(時事通信)
・ ニコン、「Wiiの間」とYouTubeで動画コンテンツ配信
・ <特養老人ホーム>個室面積の最低基準緩和 施設建設推進で(毎日新聞)