これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。
各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官（３人）のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身（総務事務次官）だ。【横田愛】
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